訂正有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成される監査役会であります。
監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、東城敬貴氏は、朝日税理士法人帯広事務所の代表社員であり、税理士としての専門的知識・経験を有していること、監査役笹井宏一氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、法曹有資格者としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有していることから、それぞれ財務及び会計または法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
堀内 健三	7	7
東城 敬貴	7	7
笹井 宏一	4	4

(注)笹井宏一氏は、2020年12月22日開催の第66期定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であります。
常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。なお、内部監査室が本社及び店舗への監査に同行し、情報の共有を図っております。
会計監査人との連携につきましては、第2四半期レビュー及び期末監査終了時の年2回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(1名)が担当し、内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
また、会計監査人との連携につきましては、必要応じて随時、意見交換が行われており、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人シドー
b.継続監査期間
14年間(2007年9月期から)
c.業務を執行した公認会計士
沢田石吉英
藤田 和重
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
監査法人シドーについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
17,000	-	19,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意した理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し同意しております。