有価証券報告書-第61期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		鈴木 達雄	昭和22年4月26日生	昭和41年4月 宮本商産㈱入社 昭和52年5月 当社入社 昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長 平成4年11月 当社常務取締役営業本部長 平成10年12月 当社専務取締役営業本部長 平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長 平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本部長 平成23年12月 当社代表取締役社長(現任) 平成24年1月 ㈲ダイイチリスクマネージメント代表取締役社長(現任) 平成24年1月 ㈱オーケー代表取締役社長(現任)	(注) 3	76
取締役会長		小西 保男	昭和22年6月25日生	昭和45年4月 農林水産省入省 昭和53年11月 当社取締役 昭和61年11月 当社常務取締役 昭和63年11月 当社専務取締役 平成4年11月 当社取締役副社長 平成5年11月 当社代表取締役副社長 平成10年12月 当社代表取締役社長 平成23年12月 当社代表取締役会長 平成27年12月 当社取締役会長(現任)	(注) 3	107
専務取締役	販売本部長	若園 清	昭和27年12月18日生	昭和51年4月 国分㈱入社 昭和54年4月 当社入社 昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長 平成3年11月 当社取締役 平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当 平成20年12月 当社専務取締役(現任)開発企画兼総務担当 平成26年4月 当社開発企画兼教育担当 平成26年9月 当社販売本部長(現任)	(注) 3	125
取締役	総務兼企画IR担当	川瀬 豊秋	昭和30年10月4日生	昭和50年4月 新田経営会計事務所入所 平成3年7月 当社入社 平成12年4月 当社企画IR部長兼経理部長 平成16年12月 当社取締役(現任)企画IR兼経理担当 平成26年4月 当社総務兼企画IR担当(現任)	(注) 3	20
取締役	商品本部長	中本 泰廣	昭和31年2月2日生	平成2年11月 ㈱ホクホー入社 平成11年4月 当社入社 平成19年4月 当社店舗運営部帯広ブロック長 平成20年12月 当社取締役(現任)店舗運営部帯広ブロック兼札幌ブロック担当 平成26年4月 当社営業本部副本部長 平成26年9月 当社商品本部長(現任)	(注) 3	3
取締役	販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当	野口 一	昭和40年2月19日生	昭和58年3月 当社入社 平成22年6月 当社商品第二部部長 平成24年2月 当社店舗運営部帯広ブロック長 平成26年9月 当社販売本部帯広ブロック長 平成26年12月 当社取締役販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当(現任)	(注) 3	0

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役		内藤 龍信	昭和27年1月6日生	昭和54年2月 丸果帯広中央青果㈱入社 平成3年6月 同社代表取締役社長(現任) 平成4年11月 当社取締役(現任)	(注) 3	68
取締役		宮川 明	昭和30年1月4日生	昭和53年4月 ㈱三井銀行入行 平成17年9月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス執行役員 平成24年5月 ㈱イトーヨーカ堂企画室総括マネジャー 平成25年12月 当社取締役(現任) 平成27年3月 ㈱イトーヨーカ堂執行役員企画室企画予算部長(現任)	(注) 3	-
取締役		井雲 康晴	昭和23年7月12日生	昭和48年4月 ㈱北海道銀行入行 昭和57年1月 ㈱タナベ経営入社 平成17年12月 同社特別顧問 平成26年12月 当社取締役(現任) 平成27年1月 財務経営調査研究所代表(現任)	(注) 3	-
常勤監査役		堀内 健三	昭和17年2月18日生	昭和35年4月 当社入社 昭和50年3月 当社取締役 昭和63年11月 当社常務取締役 平成16年12月 当社常勤監査役(現任)	(注) 4	35
監査役		佐藤 裕	昭和3年3月24日生	昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱(現帯広地方卸売市場㈱)入社 昭和47年11月 当社監査役(現任) 平成6年2月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役社長 平成20年2月 同社代表取締役会長(現任)	(注) 5	41
監査役		笹井 祐三	昭和19年4月27日生	昭和42年4月 トヨタ自動車㈱入社 昭和50年9月 三洋興熱㈱取締役 昭和53年11月 当社監査役(現任) 昭和54年5月 三洋興熱㈱代表取締役社長(現任)	(注) 5	40
				計		519

(注)1.取締役内藤龍信、宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。
3.平成26年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間