有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 指標及び目標
① 環境保全への取り組み
当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果ガス(CO₂)の削減が重要課題となっています。
当社では、温室効果ガスの削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。
なお、温室効果ガスの削減につきましては、中期経営計画において、スコープ1ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定し削減に取り組んでおります。当事業年度におきましては、省エネ機器への入替等による削減に取り組み、前事業年度よりも改善は図られましたが、異常気象(酷暑等)の影響等により改善幅は小さいものになりました。
環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「J-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトPPA契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。
環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ1ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。
② 人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み
労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。
また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。

指標	目標	実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)(注1、2)	前事業年度実績 よりも改善	5.4%(前事業年度比+3.4%)
労働者の男女間の賃金の差異(注1、3)	前事業年度実績 よりも改善	65.4%(前事業年度比+1.7%)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職割合は、管理職を課長以上(課長補佐を除く)と定義して算定しております。
3.労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。