有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率(0.721%～1.575%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
期首残高	16,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265,355
時の経過による調整額	2,777
見積りの変更による増減額	1,227,971
(うち、簡便法から原則法への変更による影響額	156,008)
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	1,513,083千円

(4)資産除去債務の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。