有価証券報告書-第71期(2024/10/01-2025/09/30)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率(0.721%～1.575%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2023年10月1日 至2024年9月30日)
期首残高	16,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265,355
時の経過による調整額	2,777
見積りの変更による増減額	1,227,971
(うち、簡便法から原則法への変更による影響額	156,008)
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	1,513,083千円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、直近の出店時に行った原状回復費用の見積りに伴う新たな外部情報の入手、計画中の案件を含む新規出店に伴う人件費、資材価格等の高騰の経済状況を踏まえ、既存店舗の閉店時に不動産賃貸借契約に基づいて法的に求められる原状回復に要する費用の見積りの変更を行いました。また、既存の不動産賃貸借契約が契約満了に近付いているものの、閉店の計画がない店舗について、原状回復義務の履行時期の見直しを行っております。
この見積りの変更に伴い、これまで「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項に定める方法(以下「簡便的な取り扱い」という。)を採用していた一部の物件については、原状回復費用の見積り額が上記契約に伴う敷金及び保証金の金額を上回り、簡便的な取り扱いを継続することができなくなったため、当該物件については、当事業年度末より原則的な取り扱いによる処理に変更しております。
その結果、当事業年度の貸借対照表において、会計上の見積りの変更により「固定負債」の「資産除去債務」が1,227,971千円増加し、簡便的な取り扱いから原則的な取り扱いへの処理変更により「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」が156,008千円増加しております。
当事業年度(自2024年10月1日 至2025年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を不動産賃貸借期間及び契約更新の可能性を考慮して見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、履行時期に対応した各年限の国債の利率(0.721%～2.260%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自2024年10月1日 至2025年9月30日)
期首残高	1,513,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	170,897
時の経過による調整額	18,509
見積りの変更による増減額	△57,328
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	1,645,162千円

(4)資産除去債務の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。