資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2014/03/27 11:56

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/27 11:56

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2014/03/27 11:56

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
なお、建物(附属設備を除く)は旧定額法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～29年
構築物 6～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却する方法を採用しております。
長期前払費用
均等償却2014/03/27 11:56

#5 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/03/27 11:56

#6 固定資産売却益の注記

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/03/27 11:56

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/27 11:56

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/03/27 11:56

#9 減損損失に関する注記

※3.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/27 11:56

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
流動資産	68,756千円	40,691千円
固定資産	50,936	52,908
資産合計	119,693	93,600

2014/03/27 11:56

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	19,117千円		15,979千円
減価償却費超過額	4,740		-
受取保険金	-		△7,128
資産除去債務に対応する資産	△36,456		△38,205
その他有価証券評価差額金	△232		△5,089
繰延税金負債合計	△36,688		△50,423
繰延税金資産の純額	289,049		332,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 11:56

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	166,144千円	185,180千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,877	33,893
時の経過による調整額	2,497	2,911

2014/03/27 11:56

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/27 11:56

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成24年11月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。

2014/03/27 11:56