建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
なお、建物(附属設備を除く)は旧定額法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～29年
構築物 6～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却する方法を採用しております。
長期前払費用
均等償却2014/03/27 11:56

#2 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	-千円		1,007千円
工具、器具及び備品	-		98

2014/03/27 11:56

#3 固定資産売却益の注記

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	5,709千円		427千円
構築物	838		-

2014/03/27 11:56

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都 1店舗	店舗	建物	14,634
		工具、器具及び備品	1,997
		計	16,632
大阪府 1店舗	店舗	建物	2,972
		工具、器具及び備品	401
		計	3,373

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,005千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2014/03/27 11:56

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて3年～29年と見積り、割引率は0.20%～1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/03/27 11:56