のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/27 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
なお、建物(附属設備を除く)は旧定額法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～29年
構築物 6～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却する方法を採用しております。
長期前払費用
均等償却2014/03/27 11:56

#3 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	530
のれん	166
計	4,567

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別)に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,862千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

2014/03/27 11:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
商品評価損損金不算入額	3,302		7,626
のれん償却超過額	950		-
賞与引当金損金不算入額	58,923		74,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 11:56