資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/25 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

2015/03/25 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～29年
構築物 6年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、5年にわたり、均等償却する方法で償却しております。2015/03/25 15:30

#4 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/03/25 15:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/03/25 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 15:30

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ベルパークネクストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2015/03/25 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)

2015/03/25 15:30

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	-	千円
固定資産	120,017
資産合計	120,017

2015/03/25 15:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	15,979千円		39,826千円
未払事業税	66,998		32,807
受取保険金	△7,128		-
資産除去債務に対応する資産	△38,205		△53,433
その他有価証券評価差額金	△5,089		△5,479
繰延税金負債合計	△50,423		△58,912
繰延税金資産の純額	332,462		405,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	42,834千円
未払事業税	33,573
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	57,710
その他有価証券評価差額金	5,479
計	63,190
繰延税金資産の純額	435,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「物品売却益」(当事業年度末は、282千円)及び「支払手数料」(当事業年度末は、165千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 15:30

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、26,600百万円となりました。

2015/03/25 15:30

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/03/25 15:30

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
新規連結に伴う増加額	30,637
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,816
時の経過による調整額	3,526

2015/03/25 15:30

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015/03/25 15:30

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/25 15:30

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/03/25 15:30

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/03/25 15:30

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	2,291.58円
1株当たり当期純利益金額	207.46円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/25 15:30