資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/24 13:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83,147千円増加し、繰越利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2016/03/24 13:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,876千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2016/03/24 13:40

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～29年
構築物 6年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、5年にわたり、均等償却する方法で償却しております。2016/03/24 13:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/24 13:40

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/24 13:40

#8 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/24 13:40

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/24 13:40

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	39,826千円		30,632千円
未払事業税	32,807		55,214
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△53,433		△36,182
その他有価証券評価差額金	△5,479		-
繰延税金負債合計	△58,912		△36,182
繰延税金資産の純額	405,603		510,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/24 13:40

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	42,834千円		33,061千円
未払事業税	33,573		59,792
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	57,710		38,918
その他有価証券評価差額金	5,479		-
計	63,190		38,918
繰延税金資産の純額	435,247		517,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/24 13:40

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,604百万円増加し30,204百万円(前連結会計年度末26,600百万円)となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,719百万円及び売掛金の増加1,177百万円によるものであります。

2016/03/24 13:40

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/03/24 13:40

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
新規連結に伴う増加額	30,637	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,816	21,576
時の経過による調整額	3,526	3,712

2016/03/24 13:40

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2016/03/24 13:40

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/24 13:40

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/03/24 13:40

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/03/24 13:40

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	2,291.58円	2,531.41円
1株当たり当期純利益金額	207.46円	280.43円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/24 13:40