	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 24名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,600株	普通株式 8,500株
付与日	平成25年5月14日	平成26年6月16日
権利確定条件	(1)当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。	(1)当社の平成26年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成25年5月14日～平成30年5月14日	平成26年6月16日～平成30年5月14日
権利行使期間	5年間(平成30年5月15日～平成35年5月14日)	5年間(平成30年5月15日～平成35年5月14日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/28 12:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/28 12:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/28 12:35

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/28 12:35

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。2017/03/28 12:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
未払費用否認額	11,288	11,017
新株予約権	51,955	68,412
その他有価証券評価差額金	2,149	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 12:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
未払費用否認額	13,997	12,011
新株予約権	51,955	68,412
その他有価証券評価差額金	2,149	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/28 12:35

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	70,779	91,494
(うち新株予約権)	(70,779)	(91,494)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

2017/03/28 12:35