賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 2億7235万
- 2018年12月31日 +8.78%
- 2億9625万
個別
- 2017年12月31日
- 2億5269万
- 2018年12月31日 +9.49%
- 2億7668万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/26 12:23
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 賞与 796,865千円 833,950千円 賞与引当金繰入額 272,355千円 296,258千円 退職給付費用 86,388千円 146,880千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/03/26 12:23 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/03/26 12:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,610 - 2,460 150 賞与引当金 252,694 276,683 252,694 276,683 短期解約違約金損失引当金 6,005 8,128 6,005 8,128 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/26 12:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 商品評価損損金不算入額 2,015 3,783 賞与引当金損金不算入額 77,981 84,720 短期解約違約金損失引当金損金不算入額 1,853 2,489
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/26 12:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 商品評価損損金不算入額 3,592 5,151 賞与引当金損金不算入額 84,825 91,493 短期解約違約損失引当金損金不算入額 1,853 2,489
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。