賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
賞与	1,108,997千円	1,279,171千円
賞与引当金繰入額	337,409千円	368,479千円
退職給付費用	227,585千円	237,808千円

2021/03/24 13:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/24 13:09

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,413	-	23,413	-
賞与引当金	315,354	346,014	315,354	346,014
短期解約違約金損失引当金	18,278	29,618	18,278	29,618

2021/03/24 13:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
商品評価損損金不算入額	3,284		3,118
賞与引当金損金不算入額	96,561		105,949
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	5,596		9,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/24 13:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
商品評価損損金不算入額	5,191		5,836
賞与引当金損金不算入額	104,192		121,342
短期解約違約損失引当金損金不算入額	5,596		9,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/24 13:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し19,710百万円(前連結会計年度末19,683百万円)となりました。これは主に、その他流動負債が861百万円減少した一方で、買掛金が423百万円、未払法人税等が242百万円、未払費用が74百万円、未払金が61百万円、資産除去債務が56百万円、賞与引当金が31百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

2021/03/24 13:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/03/24 13:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～34年
構築物 5年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年2021/03/24 13:09