四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
また、第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、平成26年3月まで、のりかえ(MNP)顧客の獲得競争が過熱しておりましたが、4月以降は落ち着きを見せております。
平成26年2月10日に株式会社OCモバイルを完全子会社化したことにより、ソフトバンクショップ8店舗(直営7店舗、フランチャイズ1店舗)、ドコモショップ8店舗(すべて直営)、auショップ6店舗(直営4店舗、フランチャイズ2店舗)が当社グループに加わりました。これに伴い当社グループは、ドコモショップを二次代理店として、ソフトバンクショップ及びauショップについては一次代理店として運営する体制となりました。また、新規出店等によりソフトバンクショップが増加し、当社グループが運営する主要3キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ233店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ7店舗となりました(平成26年6月末時点)。
ご参考:当社グループ運営店舗数(平成26年6月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	182	51	233
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	5	2	7
ウィルコムプラザ	8	5	13
Apple関連	3	-	3
合計	206	58	264

このような事業環境の中で、当社グループはのりかえ(MNP)顧客の獲得と音声端末の販売に注力するとともに、CS(お客様満足度)の向上に取り組みました。当社単独の販売台数は、平成26年3月まで計画を上回り進捗いたしましたが、4月以降はキャッシュバックの鎮静化等により計画を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高41,525百万円、営業利益1,564百万円、経常利益1,536百万円、四半期純利益772百万円となりました。
ご参考として、前第2四半期累計期間における業績は、売上高41,545百万円、営業利益2,009百万円、経常利益2,131百万円、四半期純利益1,184百万円となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、21,490百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が8,283百万円、売掛金が5,801百万円及びたな卸資産が3,038百万円となりました。
固定資産の内訳は、有形固定資産が1,113百万円、無形固定資産が460百万円及び投資その他の資産が2,068百万円となりました。
流動負債の内訳は、買掛金が3,526百万円、未払法人税等が799百万円、賞与引当金が259百万円及び流動負債その他が2,094百万円となりました。
固定負債は、509百万円となりました。
純資産の主な内訳は、資本金が1,148百万円、資本剰余金が1,872百万円、利益剰余金が11,814百万円及び自己株式が△610百万円及び新株予約権が66百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、8,283百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,816百万円の収入となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,532百万円の計上、売上債権3,740百万円の減少及びたな卸資産2,450百万円の減少による収入であり、主な資金の減少要因は、仕入債務4,255百万円の減少による支出及び法人税等859百万円の支払いであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1,156百万円の支出となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得225百万円、子会社株式の取得に伴う支出511百万円、貸付による支出300百万円及び敷金の差入による支出100百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は233百万円の支出となりました。資金の減少要因は、自己株式104百万円の取得による支出及び前事業年度決算に係る期末配当金129百万円の支払いであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、子会社取得等に伴う事業規模の拡大により、453名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。