四半期報告書-第23期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、前第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、前第1四半期連結会計期間において連結されておりません。
(1)業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がNTT東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線とのセット割引を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(MNP)顧客獲得の動きが見られ始めております。
このような事業環境の中で、当社グループはCS(お客様満足度)の向上と音声端末の販売に継続して取り組むとともに、通信キャリアの求める施策に注力しました。また、平成26年2月に子会社化した株式会社OCモバイル(現 株式会社ベルパークネクスト)は、当第2四半期連結累計期間における売上高の増加に貢献し、営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高42,317百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益1,685百万円(同7.8%増)となりました。
上記に加え、営業外収益として投資事業組合運用益30百万円、特別利益として投資有価証券売却益40百万円を計上したこと等により、経常利益1,732百万円(同12.7%増)となり、四半期純利益977百万円(同26.5%増)となりました。
[ご参考:当社グループ運営店舗数]
当社グループが運営する主要3キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ238店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗となりました。(平成27年6月末時点)

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	188	50	238
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	6	2	8
ワイモバイルショップ	6	3	9
Apple関連	3	-	3
独自店	1	-	1
合計	212	55	267

(2)財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、23,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,497百万円増加した一方で、売掛金が2,794百万円減少、たな卸資産が2,403百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、8,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,708百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,858百万円減少した一方で、未払法人税等が333百万円増加、退職給付に係る負債が90百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益により977百万円増加、配当により96百万円減少及び退職給付に係る負債の計算方法の変更により53百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.1ポイント上昇し、65.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、9,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,562百万円の収入(前年同四半期は2,816百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,768百万円の計上、売上債権2,794百万円の減少、たな卸資産2,403百万円の減少、仕入債務3,858百万円の減少、法人税等の支払額421百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は68百万円の支出(前年同四半期は1,156百万円の支出)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入70百万円、敷金の回収による収入58百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、敷金の差入による支出72百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は96百万円の支出(前年同四半期は233百万円の支出)となりました。主な内訳は、前事業年度決算に係る期末配当金の支払額96百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。