7646 PLANT

7646
2026/06/25
時価
133億円
PER 予
10.87倍
2010年以降
赤字-103.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.18-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
5.48%
ROE 予
7.01%
ROA 予
3.07%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2014/12/18 12:55
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/12/18 12:55
#3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」(委員長は社長室長が兼務する)では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理の為に必要かつ適正な体制(「マニュアル」や「ガイドライン」等)を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止める為の必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
2014/12/18 12:55
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
品目金額(百万円)
フーズ1,396
ハウスキーピングニーズ3,550
ホームニーズ1,006
エンジョイニーズ1,183
合計7,137
2014/12/18 12:55
#5 事業等のリスク
平成21年3月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年4月1日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/12/18 12:55
#6 対処すべき課題(連結)
益力の強化
「安さと品揃え」を徹底追求する商品政策とこれまで以上にお客様のご支持をいただける店舗政策を実践してまいります。
②有利子負債の削減
2014/12/18 12:55
#7 業績等の概要
小売業界におきましては、4月以降消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による売上の落ち込みが見られ、また生活必需品に関しては節約志向が醸成され、依然として厳しい経営環境下にあります。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして都市部においては高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、当社の店舗が所在するいわゆる地方においては勤労者の所得はまだ改善が見られず、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。消費税増税前においては、駆け込み需要に対応すべく安定的な商品確保に努め、欠品により、お客様にご迷惑や混乱が生じないよう配慮すると共に、まとめ買い商品にはお得な価格設定をするなど一層の営業拡販を行いました。また消費税増税後は、駆け込み需要の反動を最小限に押さえるべく、来店客数のアップを目指して、当社の最大の武器の一つとなっている惣菜の「100円バイキング」(100g当たり)を大型店のほとんどの店舗で実施するようにしたほか、販促チラシにおきましても、食品を中心に尚一層魅力ある価格をアピールしてまいりました。
また当社は、昨年11月に三重県志摩市に「スーパーセンターPLANT志摩店」、今年3月に香川県善通寺市に「スーパーセンターPLANT善通寺店」を新設いたしました。この結果、当事業年度末の当社店舗は、福井県に8店舗、石川県に2店舗、富山県に1店舗、新潟県に4店舗、福島県に1店舗、岐阜県に1店舗、京都府に1店舗、三重県に1店舗、香川県に1店舗、岡山県に1店舗、鳥取県に1店舗の合計11府県22店舗(休止中1店舗を除く)となっております。
2014/12/18 12:55
#8 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
期別品目前事業年度(自 平成24年9月21日至 平成25年9月20日)当事業年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)前期比
商品(百万円)(百万円)(%)
フーズ53,80756,317104.7
② 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。
2014/12/18 12:55
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月20日)提出日現在発行数(株)(平成26年12月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式7,980,0007,980,000東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
7,980,0007,980,000--
2014/12/18 12:55
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、38,507百万円(前年同期比2,442百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前年同期比570百万円増)、商品の増加(前年同期比691百万円増)及び有形固定資産の増加(前年同期比1,787百万円増)によるものであります。
(負債)
2014/12/18 12:55
#11 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/12/18 12:55

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