有価証券報告書-第33期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(1) 現状の認識について
小売業界におきましては、消費者の消費税増税への先行き不安感も根強く、並びに業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。また消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
「改正まちづくり三法」により当社の特徴であった巨大な売場面積での出店が事実上困難となり、また、平成15年からの積極的な出店政策により、有利子負債が増加し、自己資本比率の低下を招きましたが、収益面では順調に推移することができ、結果、有利子負債の削減も進んでおります。
このような中、当社としましては、次のような課題が最重要項目であると考えております。
①収益力の強化
「安さと品揃え」を徹底追求する商品政策とこれまで以上にお客様のご支持をいただける店舗政策を実践してまいります。
②有利子負債の削減
設備投資については厳選をしながら対応することとし、営業活動によるキャッシュ・フローは極力有利子負債の削減に充当してまいります。
③新型店舗の開発
「改正まちづくり三法」の規制に準拠する1万㎡規模の新店を出店するほか、既存の当社大型店を核とした商圏内に、お客様の様々なお買物局面を想定し、それらに対応可能な業態での中型、小型の店舗開発も並行して進めていく必要があると考えております。
④人材育成
成長戦略に基づき新規出店しており、人材の確保、育成は重要な経営課題であります。特に接客レベルの向上は、お客様のご支持をいただける優先課題であると考えており、従業員教育を積極的に行ってまいります。