固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/18 12:55

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1)敷金及び保証金

区分	金額(百万円)
PLANT-3 滑川店建物賃借	483
PLANT-6 瑞穂店土地賃借	201
PLANT-5 刈羽店建物賃借	199
PLANT-3 清水店土地賃借	193
PLANT-5 境港店土地賃借	191
PLANT-2 上中店土地賃借	139
その他	658
合計	2,068

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#4 事業等のリスク

当社は、一部の商品においてPB商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のPB商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13.固定資産の減損処理について
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/12/18 12:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/18 12:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月20日)		当事業年度(平成26年9月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40		△38
建物(資産除去債務)	△255		△344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、無形固定資産の「商標権」「電話加入権」「リース資産」は区分掲記いたしておりましたが、金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の無形固定資産の「商標権」0百万円、「電話加入権」3百万円、「リース資産」6百万円は「その他」10百万円として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年9月21日至 平成25年9月20日)	当事業年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)
期首残高	1,881百万円	1,914百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	292
時の経過による調整額	33	35

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