- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2020/12/18 11:31- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2020/12/18 11:31 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
平成18年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「PLANTの衛生管理」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
平成18年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、平成21年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。
2020/12/18 11:31- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/18 11:31- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/12/18 11:31- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/12/18 11:31- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2020/12/18 11:31 - #8 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2020/12/18 11:31- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/12/18 11:31- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/12/18 11:31- #11 減損損失に関する注記
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/12/18 11:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年9月20日) | | 当事業年度(平成30年9月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 20百万円 | | 26百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △296 | | △1,037 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,247 | | 1,402 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ718百万円増加し、38,259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加(前年同期比1,617百万円増)によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,748百万円減少し、20,374百万円となりました。これは主に、借入金の減少(前年同期比1,827百万円減)によるものであります。
2020/12/18 11:31- #14 財務制限条項に関する注記
- 務制限条項
当事業年度(平成30年9月20日)
「長期借入金」のうち1,000百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。2020/12/18 11:31 - #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年9月21日至 平成29年9月20日) | 当事業年度(自 平成29年9月21日至 平成30年9月20日) |
| 期首残高 | 2,322百万円 | 2,363百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 123 |
| 時の経過による調整額 | 40 | 42 |
- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,411 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △19 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,392 | |
|
| 退職給付引当金 | 1,392 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,392 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2020/12/18 11:31- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年9月20日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金及び保証金 | 2,093 | 2,001 | △91 |
| 資産計 | 10,694 | 10,603 | △91 |
| (1)支払手形 | 34 | 34 | - |
当事業年度(平成30年9月20日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)敷金及び保証金 | 1,976 | 1,862 | △113 |
| 資産計 | 10,311 | 10,197 | △113 |
| (1)支払手形 | 36 | 36 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成29年9月20日) | 当事業年度末(平成30年9月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,417 | 17,884 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,417 | 17,884 |
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
