訂正有価証券報告書-第37期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(自 平成29年9月21日 至 平成30年9月20日)における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に穏やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。また今年2月、北陸地方を中心に37年振りの豪雪に見舞われた他、西日本豪雨、相次ぐ台風など、自然災害も多発し、お客様のご来店だけではなく、商品の供給に大きな影響がありました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。
「企業規模拡大」として昨年10月に島根県初となる斐川店を出雲市に出店し、一方今年6月には店舗・設備の老朽化により鯖江店を閉店、当事業年度末の当社店舗は合計13府県23店舗となりました。
「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞穂店に、当社初となる直営のハンバーガーコーナーを新設いたしました。
また、当社は、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第1四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ718百万円増加し、38,259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加(前年同期比1,617百万円増)によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,748百万円減少し、20,374百万円となりました。これは主に、借入金の減少(前年同期比1,827百万円減)によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,467百万円増加し、17,884百万円となりました。これは主に、当期純利益が2,795百万円となり、剰余金の配当が323百万円あったことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高88,804百万円と前事業年度比2.1%増となりました。利益におきましては、営業利益は1,185百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益は1,276百万円(前年同期比10.2%減)、当期純利益は2,795百万円(前年同期比1,251.3%増)となりました。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ138百万円減少し、7,298百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は4,660百万円(前年同期2,268百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益4,117百万円(前年同期219百万円)、減価償却費922百万円(前年同期904百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,367百万円(前年同期317百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,464百万円(前年同期395百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,431百万円(前年同期2,221百万円)となりました。これは、長期借入による収入3,000百万円(前年同期-百万円)、長期借入金の返済による支出4,827百万円(前年同期1,689百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
(生産実績)
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(仕入実績)
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別 品目	前事業年度 (自 平成28年9月21日 至 平成29年9月20日)	当事業年度 (自 平成29年9月21日 至 平成30年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
フーズ	48,990	49,897	101.9
ノンフーズ	20,500	21,449	104.6
合計	69,491	71,346	102.7

(受注実績)
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(販売実績)
a 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別 品目	前事業年度 (自 平成28年9月21日 至 平成29年9月20日)	当事業年度 (自 平成29年9月21日 至 平成30年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
フーズ	59,737	60,806	101.8
ノンフーズ	26,911	27,662	102.8
小計	86,649	88,468	102.1
不動産賃貸収入	329	335	101.9
合計	86,979	88,804	102.1

b 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

期別 業態	前事業年度 (自 平成28年9月21日 至 平成29年9月20日)	当事業年度 (自 平成29年9月21日 至 平成30年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
ジョイフルストアー	984	940	95.6
ホームセンター(注)	250	192	76.8
スーパーセンター	85,414	87,335	102.2
小計	86,649	88,468	102.1
不動産賃貸収入	329	335	101.9
合計	86,979	88,804	102.1

(注)平成30年6月 ホームセンター「PLANT-1鯖江店」を閉店いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、88,804百万円(前年同期比2.1%増)となり、売上総利益は17,607百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により16,421百万円(前年同期比3.3%増)となりました。営業利益は、1,185百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,276百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、当社は福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土等を保管するための中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請に基づき、PLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を平成29年10月27日に締結したことから、国より損失補償金2,592百万円、および大熊町より地権者支援事業給付金47百万円を受け取りました。PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、当社は同店舗の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務160百万円の戻し入れ等と合わせて、第1四半期に特別利益2,819百万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は、2,795百万円(前年同期比1,251.3%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(資本の財源及び資金の流動性)
a 資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
b 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。