半期報告書-第45期(2025/09/21-2026/09/20)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支える一方で、中東情勢の先行きについて、一層注視が必要な状況となりました。また、上昇が続く物価動向が消費者マインドに与える影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなりました。
小売業界においては、人口減少、インフレなど様々な課題を抱える中で、継続する商品の値上がりが消費者の買い控えや節約志向を強めており、また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争も、引き続き厳しい経営環境をもたらしております。
このような状況のもと、当社は、「収益力の強化」を最重要課題として、下記の施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。
a. 利益構造改革
生産性の向上・店内作業改善・DXの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる
利益構造を構築します。
b. 繁盛店作り
販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が47,555百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は10,857百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は891百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は949百万円(前年同期比10.2%減)及び中間純利益は657百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,204百万円減少し、35,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,573百万円減少し、売上債権が151百万円増加、商品が481百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、20,114百万円となりました。これは主に買掛金で641百万円減少、その他流動負債で358百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,690百万円となりました。これは主に中間純利益が657百万円となり、配当金の支払額310百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、2,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は259百万円(前年同期は160百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益952百万円、減価償却費674百万円があった一方、売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額482百万円、仕入債務の減少額730百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円(前年同期は2,960百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円(前年同期は524百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支える一方で、中東情勢の先行きについて、一層注視が必要な状況となりました。また、上昇が続く物価動向が消費者マインドに与える影響も、引き続き景気を下押しするリスクとなりました。
小売業界においては、人口減少、インフレなど様々な課題を抱える中で、継続する商品の値上がりが消費者の買い控えや節約志向を強めており、また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争も、引き続き厳しい経営環境をもたらしております。
このような状況のもと、当社は、「収益力の強化」を最重要課題として、下記の施策に積極的に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。
a. 利益構造改革
生産性の向上・店内作業改善・DXの活用等による販管費の抑制により、生活必需品の価格の優位性を保てる
利益構造を構築します。
b. 繁盛店作り
販売力・商品力・接客レベルの向上により、守りから攻めの「競争に強い」店舗・売場作りを行います。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高が47,555百万円(前年同期比1.5%減)、売上総利益は10,857百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は891百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は949百万円(前年同期比10.2%減)及び中間純利益は657百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,204百万円減少し、35,804百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,573百万円減少し、売上債権が151百万円増加、商品が481百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、20,114百万円となりました。これは主に買掛金で641百万円減少、その他流動負債で358百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,690百万円となりました。これは主に中間純利益が657百万円となり、配当金の支払額310百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,573百万円減少し、2,125百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は259百万円(前年同期は160百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益952百万円、減価償却費674百万円があった一方、売上債権の増加額151百万円、棚卸資産の増加額482百万円、仕入債務の減少額730百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は733百万円(前年同期は2,960百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円(前年同期は524百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額310百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。