四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年9月21日-令和2年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)終息の見込みが不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
①「新たな顧客の創造」(客数増)策として、
・PB(プライベートブランド)商品開発の強化
・買い物環境改善のための売場改装、キャッシュレス対応
・新たな顧客サービスとしてEC販売、ピックアップサービスの推進
・新業態の開発
②「粗利改善・経費削減」策として、
・ロス対策の強化及びバイヤーの交渉力強化
・自動発注システムによる在庫適正化
・業務効率化による労働時間の削減
③「コロナ禍におけるスーパーセンターの使命」として、
・社会のインフラとして日常生活に必要な商品をワンストップで提供
・広大な店舗面積を活かして安心して買い物ができる環境の提供
以上の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高が23,249百万円(前年同四半期比4.3%増)、売上総利益は5,027百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。一方、営業利益は399百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常利益は433百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)及び四半期純利益は260百万円(前年同四半期は四半期純損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ274百万円減少し、42,337百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,934百万円減少した一方、商品が1,022百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ391百万円減少し、27,527百万円となりました。これは主に未払法人税等が363百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、14,809百万円となりました。これは主に四半期純利益が260百万円となり、剰余金の配当が144百万円となったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。