有価証券報告書-第39期(令和1年9月21日-令和2年9月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(自 2019年9月21日 至 2020年9月20日)における我が国の経済は、当初、雇用・所得環境の改善が続く中、穏やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、その後、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響から、世界各国の経済は急激に減速に転じ、先行きの見通しが困難な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、政府や自治体が緊急事態宣言を発出し、外出自粛の動きが広がるなか、買いだめ需要や巣ごもり需要により、食品や日用品を中心に、消費は一部伸長いたしました。しかし、今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の終息の見込みが不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、当分の間、先行き不透明な状態が続くものと想定されます。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に消毒・清掃の強化、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けるための特売チラシの一部自粛、営業時間の短縮等のあらゆる新型コロナウイルス感染症対策を講じながら営業を継続し、社会的インフラとしての役割を果たしてまいりました。
また当社では収益改善を最重要課題として「売上高回復策」「粗利改善策」「経費削減策」の3つの施策に積極的に取り組んでおります。
当事業年度においては、「売上高回復策」として、競合との差別化を図るべくプライベートブランド商品の開発を強化しております。本部組織改革により専門部署を創設し、ファッションを中心としたプライベートブランド「TARO&HANAKO」、食品・雑貨の生活必需品を中心とした「よりどころ」を立ち上げ販売を開始いたしました。「粗利改善策」といたしましては、商品構成の見直しや、バイヤーの交渉力強化を継続して行なっております。「経費削減策」といたしましては、各種経費の徹底的な見直しを行なっております。
以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、42,612百万円(前年同期比2,067百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前年同期比3,580百万円増)によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、27,919百万円(前年同期比1,018百万円増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前年同期比376百万円増)によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、14,693百万円(前年同期比1,049百万円増)となりました。これは主に、当期純利益が1,044百万円となったことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は96,110百万円と前事業年度比4.3%増となりました。利益におきましては、営業利益は1,376百万円(前年同期は営業利益7百万円)、経常利益は1,486百万円(前年同期は経常利益30百万円)、当期純利益は1,044百万円(前年同期は当期純損失3,903百万円)となりました。
なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,830百万円増加し、7,704百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は5,335百万円(前年同期1,492百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,449百万円、減価償却費1,204百万円、たな卸資産の減少1,050百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,679百万円(前年同期6,057百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,800百万円があった一方、定期預金の預入による支出2,550百万円、有形固定資産の取得による支出982百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は825百万円(前年同期5,126百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出392百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。
(生産実績)
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(仕入実績)
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別 品目	前事業年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)	当事業年度 (自 2019年9月21日 至 2020年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
フーズ	51,754	53,075	102.6
ノンフーズ	22,991	21,880	95.2
合計	74,745	74,955	100.3

(受注実績)
当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。
(販売実績)
a 品目別売上高
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

期別 品目	前事業年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)	当事業年度 (自 2019年9月21日 至 2020年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
フーズ	62,857	66,039	105.1
ノンフーズ	28,946	29,715	102.7
小計	91,803	95,755	104.3
不動産賃貸収入	343	354	103.4
合計	92,146	96,110	104.3

b 店舗業態別売上高
当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

期別 業態	前事業年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)	当事業年度 (自 2019年9月21日 至 2020年9月20日)	前期比
商品	(百万円)	(百万円)	(%)
ジョイフルストアー	877	504	57.4
スーパーセンター	90,925	95,233	104.7
その他	-	18	-
小計	91,803	95,755	104.3
不動産賃貸収入	343	354	103.4
合計	92,146	96,110	104.3

(注)2020年1月 ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店いたしました。
2020年3月 ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
c.資産除去債務
当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、買いだめ需要や巣ごもり需要により、食品や日用品を中心に伸長し、96,110百万円(前年同期比4.3%増)となり、また粗利改善策を積極的に取り組み、売上総利益は20,038百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、店舗数増加による人件費などの経費増により18,661百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかし、経費削減策に積極的に取り組み、経費のコントロール効果により、営業利益は、1,376百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,486百万円(前年同期は経常利益30百万円)、当期純利益は、1,044百万円(前年同期は当期純損失3,903百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(財政状態の状況、キャシュフローの状況)
当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手
段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 ②キャシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。