四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年12月21日-令和4年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年9月21日～2022年3月20日)における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
小売業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、昨年9月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかし、原材料価格の高騰や人手不足による食料品や物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株オミクロン株による感染症再拡大の懸念により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったままであります。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②PB商品開発強化
当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高が46,737百万円(通期計画進捗率48.9%)、売上総利益は10,235百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。一方、営業利益は674百万円(前年同四半期比4.8%減)、経常利益は735百万円(前年同四半期比0.5%減)及び四半期純利益は603百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。当第2四半期累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、41,220百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,412百万円減少し、商品が474百万円、有形固定資産が572百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ961百万円減少し、25,087百万円となりました。これは主に買掛金が219百万円、長期借入金が444百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ470百万円増加し、16,132百万円となりました。これは主に四半期純利益が603百万円となり、剰余金の配当が128百万円あったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,712百万円減少し、6,069百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は707百万円(前年同四半期は1,717百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益891百万円、減価償却費728百万円があった一方、棚卸資産の増加額474百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,602百万円(前年同四半期は860百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,261百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は817百万円(前年同四半期は624百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出429百万円、配当金の支出127百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要変更はありません。