訂正有価証券報告書-第37期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

【提出】
2020/12/18 11:31
【資料】
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【項目】
79項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従っております。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年9月20日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金8,5628,562-
(2)投資有価証券3939-
(3)敷金及び保証金2,0932,001△91
資産計10,69410,603△91
(1)支払手形3434-
(2)電子記録債務1,3331,333-
(3)買掛金5,9115,911-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)5,8205,8299
負債計13,09913,1099
デリバティブ取引---

当事業年度(平成30年9月20日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金8,2988,298-
(2)投資有価証券3535-
(3)敷金及び保証金1,9761,862△113
資産計10,31110,197△113
(1)支払手形3636-
(2)電子記録債務1,3101,310-
(3)買掛金6,0786,078-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)3,9923,9941
負債計11,41711,4191

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
支払手形、電子記録債務、買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年9月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金8,562---
敷金及び保証金844775161,045
合計8,6464775161,045

当事業年度(平成30年9月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金8,298---
敷金及び保証金905243531,029
合計8,3895243531,029

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年9月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金4,727192192192167346
リース債務22616377522856
長期未払金3738383939191
合計4,991394309284236594

当事業年度(平成30年9月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金3923924584673751,905
リース債務2301461231012544
長期未払金3838393940150
合計6615786216084412,101

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