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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

2020/12/18 11:31

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/18 11:31

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。
特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」(委員長は社長室長が兼務する)では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制(「マニュアル」や「ガイドライン」等)を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

2020/12/18 11:31

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

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品目	金額(百万円)
フーズ	1,321
ノンフーズ	5,938
合計	7,260

2020/12/18 11:31

#5 事業等のリスク

6.医薬品販売資格者の確保について 平成21年3月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年4月1日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.商品の安全性及び衛生管理について
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/18 11:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,090,000	8,090,000	-	-

2020/12/18 11:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
また、「行動規範」として、◆地域社会との共生に努力します
◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します
◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します
◆商品の安全性の確保に全力を尽くします
◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します
の5つを掲げ、経営を行っております。2020/12/18 11:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度(自 平成29年9月21日 至 平成30年9月20日)における我が国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に穏やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、電気料金、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。また今年2月、北陸地方を中心に37年振りの豪雪に見舞われた他、西日本豪雨、相次ぐ台風など、自然災害も多発し、お客様のご来店だけではなく、商品の供給に大きな影響がありました。
このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」の3つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

2020/12/18 11:31

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/12/18 11:31