- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2006年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
2006年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、2009年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。
2022/12/19 11:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/19 11:30- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/19 11:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/12/19 11:30- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
2022/12/19 11:30- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/19 11:30 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/19 11:30- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2022/12/19 11:30- #9 減損損失に関する注記
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2022/12/19 11:30- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月20日) | | 当事業年度(2022年9月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22百万円 | | 31百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,097 | | △1,110 |
| 繰延税金資産の純額 | 495 | | 569 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
当事業年度における経営成績は、売上高は95,331百万円(通期計画達成率99.8%)となりました。利益におきましては、営業利益は1,448百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益は1,531百万円(前年同期比7.5%減)、当期純利益は高島店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失991百万円を計上したため、324百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。当事業年度の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画達成率を記載しております。
2022/12/19 11:30- #12 財務制限条項に関する注記
- 務制限条項
前事業年度(2021年9月20日)
「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
当事業年度(2022年9月20日)
「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち6,960百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(イ)決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。2022/12/19 11:30 - #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/12/19 11:30- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年9月21日至 2021年9月20日) | 当事業年度(自 2021年9月21日至 2022年9月20日) |
| 期首残高 | 3,090百万円 | 3,263百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 124 | - |
| 時の経過による調整額 | 49 | 50 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮
定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。
2022/12/19 11:30- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,662 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △9 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,653 | |
| | |
| 退職給付引当金 | 1,653 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,653 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/12/19 11:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2022/12/19 11:30- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いた算定した時価
2022/12/19 11:30- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2021年9月20日) | 当事業年度末(2022年9月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,662 | 15,813 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 15,662 | 15,813 |
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
