訂正有価証券報告書-第36期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、86,979百万円(前年同期比1.2%減)となり、売上総利益は17,206百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により15,891百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、1,315百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,421百万円(前年同期比38.9%減)となりました。当期純利益は、善通寺店の固定資産残存簿価の全額、並びに淡路店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失を1,234百万円計上したため、206百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高につきましては、86,979百万円(前年同期比1.2%減)となり、売上総利益は17,206百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費などの経費増により15,891百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、1,315百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(経常利益、当期純利益)
経常利益は、1,421百万円(前年同期比38.9%減)となりました。当期純利益は、善通寺店の固定資産残存簿価の全額、並びに淡路店の固定資産残存簿価の一部を減損処理し特別損失を1,234百万円計上したため、206百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。
当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。