有価証券報告書-第34期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)
当社は、これまで経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続的に実施する「安定配当」という基本方針に加え、「配当性向20%以上」という目標を設定することで、業績連動型配当を導入してまいりました。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしております。
内部留保資金につきましては、主に借入金の返済や、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、今後の事業拡大のために有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしております。
内部留保資金につきましては、主に借入金の返済や、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、今後の事業拡大のために有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年4月30日 取締役会決議 | 143 | 18 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会決議 | 143 | 18 |