- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念に基づき、社会から預かった資産・資源(人・物・金・情報等)を有効に活用し、社会に益を提供し続け、社会に貢献する必要があることを自覚します。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制
2024/05/22 11:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
管理すべきリスクの主な事例
| リスク | リスクの主な事例 |
| 投資 | ・新規出店投資の失敗・M&A投資の失敗 |
| 自然災害・感染症等に関するリスク | 大規模災害 | ・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生 |
| 気候変動 | ・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入 |
| 感染症 | ・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止 |
(4)指標及び目標
サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/22 11:01- #4 リスク管理（連結）
管理すべきリスクの主な事例
| リスク | リスクの主な事例 |
| 投資 | ・新規出店投資の失敗・M&A投資の失敗 |
| 自然災害・感染症等に関するリスク | 大規模災害 | ・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生 |
| 気候変動 | ・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入 |
| 感染症 | ・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止 |
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/05/22 11:01- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/22 11:01 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/22 11:01 - #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/22 11:01 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/05/22 11:01- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/05/22 11:01- #11 指標及び目標（連結）
CO2排出量 スコープ3の現状(2022年度スコープ3内訳)
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 1,601,452 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 10,904 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | 65 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 521 |
(注)・カテゴリ9-11、13-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目
・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/22 11:01 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/05/22 11:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,208百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,961百万円、その他247百万円であります。
2024/05/22 11:01- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2024/05/22 11:01- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 167百万円 | | 172百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,063 | | △2,010 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,798 | | 4,549 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 375百万円 | | 618百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,354 | | △1,424 |
| 繰延税金資産の純額 | 14,669 | | 17,312 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,990億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億38百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が192億15百万円減少した一方で、商品が91億75百万円、売掛金が68億61百万円増加したことによるものであります。
2024/05/22 11:01- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて記載しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた5,459百万円は、「投資有価証券」5,195百万円、「関係会社株式」263百万円として組み替えております。
2024/05/22 11:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/05/22 11:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間および建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
2024/05/22 11:01- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
現時点で確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産および引き継がれる負債の額ならびにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
2024/05/22 11:01- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/05/22 11:01- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/05/22 11:01- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
2024/05/22 11:01- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2024/05/22 11:01- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年2月28日) | 当連結会計年度末(2024年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 216,538 | 233,362 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 216,538 | 233,362 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
