- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念に基づき、社会から預かった資産・資源(人・物・金・情報等)を有効に活用し、社会に益を提供し続け、社会に貢献する必要があることを自覚します。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制
2026/05/20 15:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
管理すべきリスクの主な事例
| 大分類 | 中分類 | リスクの主な事例 |
| サービス品質・安全性 | ・調剤過誤、医薬品の販売・管理に関する事故・顧客対応に起因するクレーム |
| 4.自然災害・感染症等に関するリスク | 大規模自然災害 | ・地震・津波・台風・豪雨等による店舗、物流、本社機能、システムの被害・保有資産の毀損、サプライチェーン寸断による営業活動の停止 |
| 気候変動 | ・気象パターン変化による商品需要の変動、農産物・原材料調達への影響・GHG排出規制強化等に伴う対応コストの増加(TCFD提言を踏まえた開示) |
| 感染症等 | ・感染症の流行に伴う経済活動の停滞、来店客数の減少・従業員の感染拡大による店舗・物流の営業継続困難 |
(4)指標及び目標
サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載してお
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/20 15:31- #4 リスク管理（連結）
管理すべきリスクの主な事例
| 大分類 | 中分類 | リスクの主な事例 |
| サービス品質・安全性 | ・調剤過誤、医薬品の販売・管理に関する事故・顧客対応に起因するクレーム |
| 4.自然災害・感染症等に関するリスク | 大規模自然災害 | ・地震・津波・台風・豪雨等による店舗、物流、本社機能、システムの被害・保有資産の毀損、サプライチェーン寸断による営業活動の停止 |
| 気候変動 | ・気象パターン変化による商品需要の変動、農産物・原材料調達への影響・GHG排出規制強化等に伴う対応コストの増加(TCFD提言を踏まえた開示) |
| 感染症等 | ・感染症の流行に伴う経済活動の停滞、来店客数の減少・従業員の感染拡大による店舗・物流の営業継続困難 |
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/20 15:31- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/20 15:31 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
スギスマイル株式会社
スギネット株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/05/20 15:31 - #8 事業等のリスク
(4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損(影響度:中 発生可能性:高)
当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。
2026/05/20 15:31- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 15:31 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/05/20 15:31- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/20 15:31 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/20 15:31- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債の認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/20 15:31- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社医薬品情報センター他4社を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入(純額)および株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/05/20 15:31- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,980百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,750百万円、その他230百万円であります。
2026/05/20 15:31- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下同様とする)であって、直前事業年度における当社への当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高又は総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社の当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
2026/05/20 15:31- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 140百万円 | | 177百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,010 | | △2,083 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,410 | | 6,406 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 630百万円 | | 285百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,929 | | △1,849 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,800 | | 27,448 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
2026/05/20 15:31- #20 財務制限条項に関する注記（連結）
一部の借入金には財務制限が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上すべての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者から請求される可能性があります。
① 2026年2月期以降(2026年2月期を含む。)の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の70%以上かつ0円以上に維持すること。
② 2026年2月期以降(2026年2月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における連結損益計算書上の営業利益及び経常利益を、いずれも赤字ではない状態を維持すること。
2026/05/20 15:31- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/20 15:31- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | 1,080 | 137 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 386 | 285 |
| 時の経過による調整額 | 73 | 86 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/20 15:31- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/20 15:31- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
2026/05/20 15:31- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 614円09銭 | 636円12銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 50円40銭 | 38円90銭 |
- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/05/20 15:31- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。
一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2026/05/20 15:31- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年2月28日) | 当連結会計年度末(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 250,704 | 290,474 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | 16 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 250,704 | 290,458 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
