- #1 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産1,001,408百万円、投資不動産46,634百万円、成城石井事業で使用権資産20,168百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産12,319百万円、金融関連事業で使用権資産9,446百万円であります。
2023/05/25 14:12- #2 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 地代家賃 | 116,758 | 〃 | 115,637 | 〃 |
| 減価償却費 | 58,001 | 〃 | 59,561 | 〃 |
おおよその割合
- #3 事業等のリスク
⑨食品の安全性に関するリスク [影響度:大、発生頻度:中]
当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
2023/05/25 14:12- #4 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 5,055 | (3,784) |
| 成城石井事業 | 1,238 | (2,833) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,190 | (1,002) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2023/05/25 14:12- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2.「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
2023/05/25 14:12- #7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「7.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2023/05/25 14:12- #8 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 3,482 | 4,251 |
| 減価償却費 | 168 | 351 |
| その他 | 2,390 | 2,946 |
(注)
減価償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「16.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 移行日(2021年3月1日) | △526 | - | △526 |
| 減価償却費(注)1 | △69 | △6,601 | △6,670 |
| 減損損失(注)2 | △0 | - | △0 |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | △926 | △6,549 | △7,475 |
| 減価償却費(注)1 | △31 | △7,092 | △7,123 |
| 売却又は処分 | 47 | 2 | 50 |
(注) 1.投資不動産の
減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.科目振替等には投資不動産への振替が含まれております。
3.減価償却費は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4.減損損失は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
2023/05/25 14:12- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | ㈱ローソン 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 12,836 |
| 成城石井事業 | ㈱成城石井 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 12 |
| エンタテインメント関連事業 | ㈱ローソンエンタテインメント 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 1,864 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | ㈱ローソン 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 9,133 |
| 成城石井事業 | ㈱成城石井 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 3 |
| エンタテインメント関連事業 | ㈱ローソンエンタテインメント 店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 | 92 |
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
2023/05/25 14:12- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 成城石井事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費行動の変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成城石井は、新たな消費者ニーズを捉え、製造拠点の拡充、出店力の強化及び更なるエリア拡大を進めております。2023/05/25 14:12 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6,978億81百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は476億11百万円(同43.5%増)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2023年2月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は175店舗となりました。上期は前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、下期は各種施策の展開や広報活動の強化などにより、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜を中心に売上が堅調に推移しました。2022年7月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約2倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。なお、株式会社成城石井は、2022年9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、2022年12月16日に上場申請を取り下げました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。
2023/05/25 14:12- #15 設備投資等の概要
国内コンビニエンスストア事業については、総額27,350百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが18,243百万円、情報システム関連の拡充に関するものが9,107百万円であります。
成城石井事業については、工場設備などに4,642百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,916百万円の投資を行いました。
2023/05/25 14:12
