- #1 主要な設備の状況
5.IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。
2024/05/22 12:55- #2 事業等のリスク
①M&Aや業務提携に関するリスク [影響度:中、発生頻度:中]
当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策等)
2024/05/22 12:55- #3 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 5,013 | (4,427) |
| 成城石井事業 | 1,250 | (3,068) |
| エンタテインメント関連事業 | 1,184 | (1,024) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1) のれん
2024/05/22 12:55- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
2024/05/22 12:55- #6 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
加盟店からの収入は、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業におけるフランチャイズ(FC)契約に基づいて加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティ収入であります。当社グループはFC加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの付与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っていますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤリティ収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。
直営店売上のうち、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及び海外事業にかかる売上は、直営店舗の商品売上高や店舗における代理人としての販売手数料等であります。当社グループの店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。店舗における代理とは、収納代行や宅配便等の受付等です。
2024/05/22 12:55- #7 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減価償却費に関する詳細は、注記「12.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「15.リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
2024/05/22 12:55- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
2024/05/22 12:55- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
2024/05/22 12:55- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。支配獲得時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。非支配持分は、公正価値で測定しております。なお、取得関連コストは発生時において純損益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
2024/05/22 12:55- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 成城石井事業
当社の連結子会社である株式会社成城石井は、スーパーマーケット「成城石井」の直営店及びフランチャイズシステムの運営を中心に事業を展開しております。
同社は、輸入、物流、製造、卸売、小売業態での販売及び飲食業態といった流れを一貫して自社で行う「食の垂直統合」という独自のビジネスモデルを構築しております。そして、強みである高品質な商品及びサービスに裏打ちされた高いブランド力を背景に、コロナ禍での巣ごもり需要を取り込むことに成功し、急速な事業規模拡大を果たしております。
2022年7月に新たな統合型セントラルキッチンである「大和第3セントラルキッチン」の操業を開始したことにより、製造能力が大幅に強化されたことを活かし、現在は、惣菜部門の新たなカテゴリー商品開発の推進や、関東圏での更なる出店加速に加え、西日本エリアへの進出及び拡大に備えた物流体制の構築をすべく、新たな物流センターの開設を予定しております。また、EC事業についても、2022年3月よりAmazon.co.jp*上で成城石井ネットスーパーを共同展開しており、EC強化やラストワンマイルビジネスの取組みを進めている状況にあります。
* Amazon及びAmazon.co.jpは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標であります。2024/05/22 12:55 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益は697億34百万円(同46.5%増)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2024年2月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は181店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長しました。また、2023年11月には1号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルしております。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
2024/05/22 12:55- #13 設備投資等の概要
国内コンビニエンスストア事業については、総額44,606百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが30,846百万円、情報システム関連の拡充に関するものが13,759百万円であります。
成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。
エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。
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