資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2015/05/27 11:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。またユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の建設及び運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/05/27 11:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社成城石井が営んでいる成城石井事業、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。
(注2) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/27 11:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主に国内コンビニエンスストア事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。

2015/05/27 11:26

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社ハッツアンリミテッド
株式会社食のマーケティング
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
ローソンスタッフ株式会社
東京ヨーロッパ貿易株式会社
(国外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
上海楽松商貿有限公司
浙江羅森百貨有限公司
羅森(北京)有限公司
北京羅松商貿有限公司
上記のうち浙江羅森百貨有限公司は、平成27年1月12日付で杭州羅森百貨有限公司より商号変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/27 11:26

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/05/27 11:26

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,947	百万円
固定資産	7,307	〃
資産合計	11,254	〃
流動負債	4,764	〃
固定負債	3,035	〃
負債合計	7,800	〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/05/27 11:26

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/05/27 11:26

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2015/05/27 11:26

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計方針の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,958百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が518百万円減少しております。

2015/05/27 11:26

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、建物10～34年、工具器具備品は5～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/27 11:26

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
工具器具備品	425	〃	355	〃
リース資産	328	〃	570	〃
ソフトウエア	240	〃	332	〃

2015/05/27 11:26

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「国内コンビニエンスストア事業」で9,404百万円、「エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業」で17百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加しております。2015/05/27 11:26

#14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/05/27 11:26

#15 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/05/27 11:26

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/05/27 11:26

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/27 11:26

#18 有形固定資産等明細表（連結）

に新規出店979店舗及び改装、株式会社サニーマートからの資産承継に伴う増加であります。
*2015/05/27 11:26

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/27 11:26

#20 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額における未償却残高の一部を、減損損失として認識しております。

2015/05/27 11:26

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2015/05/27 11:26

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/05/27 11:26

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/27 11:26

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた106百万円は、「商標権」として組み替えております。

2015/05/27 11:26

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ1,436億21百万円増加し、7,646億14百万円となりました。これは主に無形固定資産が510億49百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,303億21百万円増加し、5,008億16百万円となりました。これは主に長期借入金が584億25百万円増加したことなどによるものです。

2015/05/27 11:26

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	16,791	百万円	17,884	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,373	〃	1,711	〃
時の経過による調整額	321	〃	343	〃

2015/05/27 11:26

#27 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/05/27 11:26

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△17,416
(2) 年金資産	5,588
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△11,827

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/05/27 11:26

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/05/27 11:26

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2015/05/27 11:26

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)
連結子会社のうち一部は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2015/05/27 11:26

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)		当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	32,291	百万円	33,682	百万円

2015/05/27 11:26

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	85,699	81,026	△4,673
資産計	219,177	214,510	△4,667
(1) 買掛金及び加盟店買掛金	89,171	89,171	-

(※1) 未収入金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

2015/05/27 11:26

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/05/27 11:26

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、5円18銭減少しております。

2015/05/27 11:26