資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2016/05/25 12:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンタテイメント関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。またユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「成城石井事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/05/25 12:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度におけるエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業は、エンタテイメント関連事業にセグメント名称を変更しております。
(注2) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
(注3) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注4) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 12:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
(国内)
株式会社ローソンウィル
株式会社ハッツアンリミテッド
株式会社食のマーケティング
株式会社生科研
株式会社ローソン酒販
東京ヨーロッパ貿易株式会社
SGローソン株式会社
株式会社サクセスツアーズ
株式会社ローソンデジタルイノベーション
(在外)
Lawson USA Hawaii, Inc.
羅森(北京)有限公司
北京羅松商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/05/25 12:16

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/05/25 12:16

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,017百万円減少し、繰越利益剰余金が1,298百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12円98銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/25 12:16

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、建物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/05/25 12:16

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/05/25 12:16

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
工具、器具及び備品	355	〃	294	〃
リース資産	570	〃	679	〃
ソフトウエア	332	〃	83	〃

2016/05/25 12:16

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/05/25 12:16

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/05/25 12:16

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/05/25 12:16

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/05/25 12:16

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/25 12:16

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	283,656	百万円	291,655	百万円

2016/05/25 12:16

#16 有形固定資産等明細表（連結）

に店舗発注システムの開発に伴う増加であります。
*4)株式会社セーブオンからの資産承継に伴う増加であります。
5) 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
6) 「土地」のうち[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2016/05/25 12:16

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/05/25 12:16

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2016/05/25 12:16

#19 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。経営を取り巻く環境の変化のスピードが一層速まっていることに鑑みて、当連結会計年度において収益性の低下の判定について精緻化しております。

2016/05/25 12:16

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

2016/05/25 12:16

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/05/25 12:16

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
流動資産の「短期貸付金」(当事業年度3,603百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記をしておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度5,495百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記をしておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「ソフトウエア」に含めて表示しております。

2016/05/25 12:16

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,235百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/05/25 12:16

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に2,643百万円を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	17,884	百万円	21,552	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,711	〃	1,960	〃
時の経過による調整額	343	〃	400	〃

2016/05/25 12:16

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/05/25 12:16

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/25 12:16

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は5年～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/25 12:16

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定)2016/05/25 12:16

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	33,682	百万円	38,158	百万円

(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2016/05/25 12:16

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	92,718	89,755	△2,963
資産計	268,292	265,354	△2,937
(1) 買掛金	103,458	103,458	-

(※1) 未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

2016/05/25 12:16

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/05/25 12:16

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円11銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/25 12:16