「エンタテイメント関連事業」は、株式会社ローソンHMVエンタテイメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。またユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「成城石井事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/05/25 12:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付にかかる負債が2,130百万円減少し、利益剰余金が1,411百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#3 保証債務の注記

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	76,174	88,060	1.65	平成29年3月～平成43年1月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	156,862	172,086	-	-

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/05/25 12:16

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/05/25 12:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,083百万円減少し、法人税等調整額が1,083百万円増加する見込みです。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」(当事業年度5,495百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記をしておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「ソフトウエア」に含めて表示しております。
流動負債の「加盟店買掛金」(当事業年度94,891百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「買掛金」に含めて表示しております。
流動負債の「加盟店借勘定」(当事業年度1,633百万円)は、従来、貸借対照表上、独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた9,912百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「加盟店買掛金」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「加盟店買掛金」に表示していた83,385百万円は、「買掛金」として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5億66百万円増加し、2,242億9百万円となりました。これは主に、未収入金が90億69百万円増加、現金及び預金が69億61百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ380億31百万円増加し、5,790億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が283億25百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ385億98百万円増加し、8,032億12百万円となりました。

2016/05/25 12:16

#13 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/25 12:16

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/25 12:16

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5) リース債務(※2)	96,122	96,005	△116
負債計	405,734	405,617	△116

(※1) 未収入金、長期貸付金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

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#17 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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