有価証券報告書-第39期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食のマーケティング、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン熊本、株式会社生科研、Lawson USA Hawaii, Inc.、上海楽松商貿有限公司、杭州羅森百貨有限公司及び羅森(北京)有限公司)及び関連会社(ヘルシル株式会社、株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社大地を守る会、上海恭匯貿易有限公司及び株式会社ローソンファーム千葉等)は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。