有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食のマーケティング、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、SGローソン株式会社、株式会社ローソントラベル、株式会社ローソンデジタルイノベーション、ローソンバンク設立準備株式会社及びLawson USA Hawaii, Inc.並びに持分法を適用していない関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社大地を守る会、株式会社ロイヤリティマーケティング、MCリテールエナジー株式会社、ローソンスタッフ株式会社、オーガスアリーナ株式会社、ローソンシステムラボ有限責任事業組合、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、PG Lawson Company, Inc.及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。