- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2021/05/20 10:30 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「HC事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター(HC)を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/05/20 10:30- #3 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の事業」の区分は、SM・DS事業、GMS事業、及びHC事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ&フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/20 10:30 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
② 未経過リース料期末残高相当額等
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 2,117 | 1,605 |
| リース資産減損勘定の残高 | 129 | 93 |
③ 支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| | (単位:百万円) |
| 支払リース料 | 600 | 600 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 45 | 35 |
| 減価償却費相当額 | 349 | 358 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
(2021年2月28日現在)
2021/05/20 10:30- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) 3～18年
構築物 3～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/20 10:30 - #7 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内訳
2021/05/20 10:30- #8 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内訳
2021/05/20 10:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/05/20 10:30 - #10 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2021/05/20 10:30- #11 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
2021/05/20 10:30- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2021/05/20 10:30- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/20 10:30 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/20 10:30- #15 減損損失に関する注記
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
2021/05/20 10:30- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社とマックスバリュ九州株式会社との合併により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
当社とイオンストア九州株式会社との合併により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,9362021/05/20 10:30 - #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| (1)繰延税金資産 | | |
| 未払金 | 129 | 388百万円 |
| 商品 | 58 | 94 |
| 有形固定資産 | 3,903 | 7,334 |
| 無形固定資産 | 419 | 552 |
| 投資有価証券 | 18 | 4 |
| 繰延税金負債合計 | 282 | 367 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,733 | 6,262 |
(注1)評価性引当額が3,046百万円増加しておりますが、主としてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併によるものです。
- #18 経営上の重要な契約等
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はSMBC日興証券株式会社、MV九州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたしました。
(3)本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,704 百万円
2021/05/20 10:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
資産は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。
負債は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。
2021/05/20 10:30- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/20 10:30- #21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 1,615百万円 | 1,679百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 73 | 24 |
| 合併による増加 | ― | 2,319 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても2020年4月7日に福岡県に緊急事態宣言が発出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。2020年5月14日の緊急事態宣言の解除以降、福岡県に2021年1月13日から2月28日、5月12日から31日に緊急事態宣言が再発出されておりますが、有価証券報告書提出日における既存店の売上高は前年同期を上回っております。今後の当社の事業活動に与える影響は事業ごとに異なり、正確に予測することは困難ではありますが、2021年6月以降においても当該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2021/05/20 10:30- #23 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2021/05/20 10:30- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/05/20 10:30- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/05/20 10:30- #26 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(1)商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
2021/05/20 10:30- #27 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 750円51銭 | 1,147円63銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 15円76銭 | 74円53銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
