(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、a.基本報酬、b.業績報酬及びc.株式報酬型ストックオプションで構成しております。
取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとしております。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定しております。
a.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月支給される定額の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して代表取締役社長が決定しております。
b.業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業績報酬規定額に会社業績予算(経常利益)達成度に応じた支給率(0～200%)を乗じて決定しております。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて0%から50%程度とし業績貢献度に応じて代表取締役社長が決定しております。
c.株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
新株予約権の割当規定数については、役位別基準数に基づき決定し、定時株主総会後の取締役会において遅滞なくその総数の上限を決定しております。新株予約権の個人別の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定しております。
社外取締役は基本報酬のみとし、貢献度等に応じて代表取締役社長が決定いたします。また、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外としております。
また、当社の取締役の報酬限度額は、2007年5月8日開催の第35期定時株主総会において年額3億70百万円(うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)とする旨決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2007年5月8日開催の第35期定時株主総会において年額30百万円とする旨決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名です。
取締役会は、代表取締役社長 柴田祐司氏に対し、各取締役の基本報酬及び業績報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
当年度の経常利益実績は59億94百万円となりました。この経常利益の達成水準を踏まえ、取締役の業績連動報酬の支給率を決定しております。当年度の業績報酬の支給率は100～150%、株式連動型ストックオプションの付与率は100%といたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	業績報酬	株式報酬型 ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	145	73	57	14	7
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	-	1
社外取締役	7	7	-	-	3
社外監査役	21	21	-	-	6

④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。