固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/04/02 16:23

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第38期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を8千1百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/04/02 16:23

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
車輌運搬具	99千円	―千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
建物及び構築物	―千円	2,395千円
工具器具備品等	36 〃	77 〃
固定資産撤去費	4,180 〃	18,008 〃
計	4,217千円	20,481千円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成25年2月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/04/02 16:23

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。

2015/04/02 16:23

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は99億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億6千万円増加しました。その主な要因は、新規出店及び季節商品仕入増に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比5億2百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は179億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比較して16億4千3百万円増加しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産、並びに次期出店予定店舗への設備投資額である建設仮勘定等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比7億7千3百万円の増加)、新規に有価証券を取得したことによる投資有価証券の増加(前連結会計年度末比3億5百万円の増加)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(前連結会計年度末比5億3千8百万円の増加)等によるものです。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	130,196千円	152,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,207 〃	11,287 〃
資産除去債務の履行による減少額	― 〃	△1,201 〃

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

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