構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396,305	203,251	193,054
その他	1,390	1,217	173

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	396,305	213,999	182,305
その他	1,390	1,257	133

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/05/20 14:51

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物	6年～39年
・車両運搬具	3〃～6〃
・工具器具及び備品	5〃～20〃

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2015/05/20 14:51

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
建物及び構築物	2,395千円	14千円
工具器具備品等	77 〃	267 〃

2015/05/20 14:51

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年2月20日)	当連結会計年度(平成27年2月20日)
建物	1,892千円	18,863千円
構築物	506 〃	506 〃
計	2,399千円	19,369千円

2015/05/20 14:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、のれん	福島県、山形県、茨城県、埼玉県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額81,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物51,680千円、構築物9,890千円、工具器具備品4,137千円、借地権9,943千円、のれん5,833千円であります。

2015/05/20 14:51

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物	6年～39年
・車両運搬具	3〃～6〃
・工具器具及び備品	5〃～20〃

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2015/05/20 14:51