固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。
【関連情報】

2016/05/19 15:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器(工具器具備品)であります。

2016/05/19 15:14

#3 事業等のリスク

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損等について
当社グループは第40期連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を7千7百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/19 15:14

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/05/19 15:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
土地	372千円	― 千円

2016/05/19 15:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
建物	― 千円	3,731千円
土地	― 〃	1,424 〃
計	― 千円	5,156千円

2016/05/19 15:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
建物及び構築物	14千円	11,834千円
車両運搬具	― 〃	0 〃
工具器具備品等	267 〃	639 〃
固定資産撤去費	12,447 〃	19,368 〃
計	12,729千円	31,842千円

2016/05/19 15:14

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(注)2 有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は、全社資産に係る固定資産の増加であります。

2016/05/19 15:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2016/05/19 15:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/19 15:14

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,042,855千円
固定資産	1,973,555 〃
流動負債	△1,770,658 〃

当連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
該当事項はありません。

2016/05/19 15:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2016/05/19 15:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,029千円、繰延ヘッジ損益が1千円、退職給付に係る調整累計額1,308千円それぞれ減少し、法人税等調整額が62,807千円、その他有価証券評価差額金が6,087千円それぞれ増加しております。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,930千円、退職給付に係る調整累計額638千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,443千円、その他有価証券評価差額金が2,953千円それぞれ増加いたします。

2016/05/19 15:14

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は134億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比較して10億8千4百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比7億5千9百万円の増加)、新規出店に伴うたな卸資産の増加(前連結会計年度末比2億4百万円の増加)等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は200億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比較して9千9百万円減少しました。その主な要因は、新規出店に伴う建物及び構築物、リース資産等の有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1億4千3百万円の増加)、市場における時価評価額下落に伴う投資有価証券の減少(前連結会計年度末比1億1百万円の減少)敷金及び保証金の減少(前連結会計年度末比1億5千8百万円の減少)等によるものです。

2016/05/19 15:14

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)	当連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)
期首残高	164,650千円	170,189千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,774 〃	6,048 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,624 〃	△1,286 〃

2016/05/19 15:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

2016/05/19 15:14