有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の損益計算書は、営業収益が20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億49百万円それぞれ減少しております。繰越利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び「商品券」について、当該事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/26 9:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の首残高は2億78百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び流動負債「その他」に表示していた一部について、当該連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/26 9:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
賞与引当金否認	401		407
未払費用否認	281		301
未払事業税等否認	146		140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
賞与引当金否認	416		425
未払費用否認	285		307
未払事業税等否認	165		161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して10億61百万円増加し、349億円となりました。
主な要因は、買掛金が6億53百万円、契約負債が29億51百万円増加したことや、未払費用が5億15百万円、流動負債その他が14億47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して56億90百万円増加し、1,374億3百万円となりました。

2023/05/26 9:39