有価証券報告書-第47期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物(建物附属設備除く)
旧定率法
建物(建物附属設備除く)以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	9年～15年
工具、器具及び備品	3年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。