有価証券報告書-第47期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,077	1,460
会計方針の変更による累積的影響額	732	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,345	1,460
勤務費用	149	186
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	22	△31
退職給付の支払額	△67	△50
退職給付債務の期末残高	1,460	1,575

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
非積立金制度の退職給付債務	1,460	1,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,460	1,575
退職給付に係る負債	1,460	1,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,460	1,575

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	149	186
利息費用	10	10
数理計算上の差異の費用処理額	52	54
確定給付制度に係る退職給付費用	211	252

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	29	85
合計	29	85

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△172	△86

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.75%	0.75%
予想昇給率	2.2%	2.2%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)123百万円、当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)132百万円であります。