- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
2022/06/24 12:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 12:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 12:12 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は2,253千円増加し、営業利益は2,253千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,253千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は4,519千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」及び「その他」に含まれていた前受収益の増減額は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から 生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/24 12:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/06/24 12:12 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2022/06/24 12:12- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 12:12- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:12- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:12 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 12:12- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 12:12- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗
資産について減損損失を認識しました。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,631千円 | | 1,264千円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,001 | | △42,947 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △22,373 | | △18,730 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、292百万円(前期は186百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出162百万円、預り保証金の返還による支出73百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 12:12- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
※3 財務制限条項
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金400,000千円、1年内返済予定の長期借入金251,000千円、長期借入金1,584,000千円となっております。
2022/06/24 12:12- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 12:12- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 367,309千円 | 373,853千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 584 | - |
| 時の経過による調整額 | 8,164 | 8,269 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
2022/06/24 12:12- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ(帳簿価額合計81,852千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2022/06/24 12:12- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2022/06/24 12:12- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
2022/06/24 12:12- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 231.69円 | 238.96円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9.83円 | 9.45円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
