有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,631千円		1,264千円
未払事業税及び未払事業所税	4,428		10,075
繰延利益	54,817		61,697
減損損失	6,336		2,659
商品評価損	1,342		852
子会社等株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	125,577		127,477
その他	369		1,131
繰延税金資産小計	199,506		210,158
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△176,878		△185,942
評価性引当額小計	△176,878		△185,942
繰延税金資産合計	22,627		24,216
繰延税金負債
資産除去債務	△42,903		△40,577
その他	△2,097		△2,369
繰延税金負債合計	△45,001		△42,947
繰延税金資産(負債)の純額	△22,373		△18,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		1.01
住民税均等割	3.87		3.26
評価性引当額の増減	△8.27		3.77
その他	△0.29		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		41.34