有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	352千円		176千円
未払事業税及び未払事業所税	10,842		8,398
繰延利益	66,085		76,648
減損損失	2,642		2,701
未払訴訟和解金	-		10,077
商品評価損	863		1,792
株式評価損	3,359		3,444
未払賞与	8,327		3,065
資産除去債務	135,413		142,604
その他	464		296
繰延税金資産小計	228,350		249,204
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△187,884		△158,984
評価性引当額小計	△187,884		△158,984
繰延税金資産合計	40,465		90,220
繰延税金負債
資産除去債務	△37,975		△37,133
その他	△2,956		△3,354
繰延税金負債合計	△40,931		△40,487
繰延税金資産(負債)の純額	△466		49,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		0.98
住民税均等割	1.79		2.15
評価性引当額の増減	1.57		△8.75
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.06
その他	0.46		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.20		28.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.59%から34.44%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は236千円増加し、法人税等調整額が236千円増加しております。