有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	961,446千円		931,237千円
貸倒引当金繰入超過額	18,401		16,401
未払事業税及び未払事業所税	7,152		5,174
繰延利益	17,863		12,551
減損損失	95,874		22,702
固定資産撤去費用引当金	1,114		-
商品評価損	39,585		10,898
子会社等株式評価損	5,269		4,774
資産除去債務	134,650		121,498
その他	2,520		14,599
繰延税金資産小計	1,283,879		1,139,838
評価性引当額	△1,180,076		△1,069,352
繰延税金資産合計	103,802		70,485
繰延税金負債
資産除去債務	△61,725		△53,701
繰延税金負債合計	△61,725		△53,701
繰延税金資産(負債)の純額	42,076		16,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		1.65
住民税均等割	5.01		10.04
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.56		△3.06
評価性引当金額の増減	△37.70		△1.77
過年度法人税等	-		△0.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.18		0.56
その他	0.16		△1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.81		40.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。